韓国国民の7割以上が、北朝鮮軍のロシア派兵が朝鮮半島の安定に脅威をもたらすと考えていることが、民主平和統一諮問会議の調査で明らかになった。
同会議が発表した「2024年第4四半期統一世論・動向」によると、回答者の71.2％が北朝鮮軍のロシア派兵を「脅威的」と評価した。これに対し、「脅威ではない」と答えたのは26.5％にとどまった。性別、年齢、地域、政治的イデオロギーを問わず、脅威と考える意見が多数を占めた。
第2次トランプ政権が発足後、米朝対話が再開される可能性については「可能性が高い」と考える人が57.8％で、「低い」と考える34.3％を上回った。特に、北朝鮮を「協力対象」とみなす層では71.1％が対話再開の可能性を高く評価。一方、「敵対対象」または「無関係な対象」とみなす層では40％台後半にとどまった。
現在の朝鮮半島の安保状況については、62.0％が「不安定」と答え、「安定的」との回答（37.0％）を大きく上回った。同会議によると、特に20代の回答者の69.5％が不安定と感じており、他の世代よりも高い割合を示した。
南北関係の見通しについては、「変化しない」との回答が45.9％、「悪化する」との回答が45.6％とほぼ同数だった。一方、統一の必要性を支持する意見は65.6％で、前回の調査時（74.6％）から9ポイント低下した。統一が必要とされる理由としては、「経済発展」（28.6％）と「戦争の脅威解消」（28.4％）が最も多かった。
この調査は、2024年11月22日から24日にかけて、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。
(c)news1
