韓国経済は国内外の不確実性の増加に直面している。インフレの持続や景気後退、所得減少、さらには失業懸念を背景に、多くの国民が来年の家計支出を縮小する計画であることが明らかになった。
韓国経済人協会が、世論調査機関モノリサーチに依頼して実施した調査によると、満18歳以上の国民1000人を対象に、来年の消費計画を尋ねた結果、53％が「今年より支出を減らす」と回答した。来年の家計消費支出は、今年と比較して平均1.6％の減少が予測されている。
所得層別では、下位60％の1～3分位層で消費が減少する一方、上位40％の4～5分位層では消費が増加する見通しで、所得による消費の二極化が懸念される。
同協会関係者は「低所得層ほどインフレや景気後退の影響を受けやすく、所得が低いほど消費支出の削減幅が大きい傾向が見られる」と分析している。
消費削減の主な理由としては「高インフレの持続」（44％）▽「所得減少・失業懸念」（15.5％）▽「税金・公共料金の負担増」（8.5％）など。消費が減少すると予想される品目としては「旅行・外食・宿泊」（17.6％）▽「レジャー・文化生活」（15.2％）▽「衣類・靴」（14.9％）が挙げられた。
一方、「食品」（23.1％）▽「電気・水道などの住居費」（18％）▽「日用品」（11.5％）など、固定的な支出が必要な必需品分野では消費増加が見込まれる。
来年の消費活動に影響を及ぼすリスク要因としては、「高インフレ・高為替レートの持続」（43.2％）が最も多く、「税金・公共料金の負担増」（16.4％）や「資産市場の縮小」（12.7％）が指摘された。
また、国民の75.7％が「消費が本格的に活性化するのは2026年以降」と回答した。消費活性化の時期について「時期未定」（35.1％）との回答が最も多く、「2026年」（24.6％）、「2027年以降」（16％）と続いた。
(c)NEWSIS
