韓国国民は他国と比べて「生まれた時点での機会格差」が経済的不平等を生む最大の要因だと強く認識していることが分かった。
国会立法調査処が12月23日に公表した「不平等総合報告書」は、2025年初めに米国のピュー・リサーチ・センターが36カ国を対象に実施した不平等と差別に関する認識調査の結果を紹介している。
それによると、36カ国のうち31カ国で「富裕層が過度な政治的影響力を行使していること」が経済的不平等の最大要因として挙げられた。
一方、韓国では政治的要因よりも、出発点の違い、つまり生まれながらの条件に注目する回答が目立った。
韓国では43％が「特定の人が他の人より生まれつき多くの機会を得ているため経済的不平等が生じる」と回答。これが不平等の主因として最も多く挙げられた。
また「自国で最も深刻な問題は何か」という問いには、コロンビアを除く35カ国で「貧富の格差」が一番に挙がった。
韓国でも、47％が貧富の格差を最も深刻な問題と認識し、これに性不平等24％、人種差別17％、宗教に基づく差別15％が続いた。
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