韓国国民10人のうち4人が南北統一を「必要だ」と考えていることが分かった。一方で、20代では過半数が「必要ない」と答え、世代間の意識差が鮮明になった。
ソウル大学平和統一研究院は9月30日、全国の満19歳以上の成人男女1200人を対象に7月21日～8月17日に実施した「2025統一意識調査」の結果を発表した。
調査によると「統一が必要」との回答は41.4%で、前年（36.9%）から4.2ポイント増加した。「必要ない」は30.4%で、前年より4.6ポイント減少した。
しかし20代（19～29歳）では「必要」が24.4%にとどまり、「必要ない」が50.7%と過半数に達した。2007年の調査開始以来、20代で過半数が統一不要と答えたのは初めてだという。
また20～30代の56.7%が「分断された現在のままでよい」と答え、54.2%が「統一にあまり関心がない」と回答した。
統一の実現可能性についても否定的な見方が多く、「不可能」が35.6%、「30年以上かかる」が28.6%を占めた。
周辺国に対する認識調査では、最も親密な国に米国を挙げた人が76.3%で最多。続いて日本（11.4%）、中国（2.1%）、ロシア（0.1%）の順だった。
最も脅威的な国家には42.1%が北朝鮮を選び、中国（31%）、ロシア（11.1%）、日本（10.3%）、米国（5.5%）が続いた。
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