韓国国民の半数以上が「北朝鮮も一つの国家である」と認識しているとの調査結果が明らかになった。
ソウル大学統一平和研究院が10月6日に発表した「2025統一意識調査」によると、「北朝鮮も国家である」という主張に「賛成」と答えた割合は54.5％で最も多かった。「反対」は14.3％、「どちらともいえない」は31.1％だった。
北朝鮮の国家性を認める回答はここ3年間、着実に増加している。2023年は49.9％、2024年は52.1％、そして2025年には54.5％となり、上昇傾向が続いた。
特に「統一の必要性」に共感しながらも北朝鮮の国家性を認める層が目立って増加した。現実的に統一を進めるには、北朝鮮を韓国とは異なる一つの国家として認識すべきだという考え方が広がっているとみられる。
「政府の対北政策の最も重要な目標は何か」との質問では、「南北統一」と答えた国民のうち、「北朝鮮も一つの国家だ」と回答した割合が2024年の53.5％から2025年には65.4％へと約12ポイント増加した。
最近、イ・ジェミョン（李在明）政権は「南北二国家論」を新たな対北朝鮮政策の基調として打ち出している。チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相は9月、「南北は実質的にすでに二つの国家であり、南北関係を平和的な二国家関係へ転換する」と述べた。
これに対し、政界や学界の一部では「二国家論」は韓国憲法に明記された領土概念や統一の価値に反するとして批判が起こり、議論が続いている。
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