韓国国民の半数以上がメディアを通じて特定の文化や集団に対する偏見に触れたことがあるという調査結果が明らかになった。
文化体育観光省は昨年、韓国文化観光研究院や統計庁と共同で全国の2994世帯・計4974人を対象に「2024年文化多様性実態調査」を実施したの結果を27日に発表した。
それによると、54.0％の国民が「特定の文化や集団に対する固定観念に触れたことがある」と回答した。その中でも最も多かったのは「異なる世代の価値観や生活様式」に関する固定観念（56.6％）で、次いで「異なる宗教」（45.5％）だった。また、「異なる人種」（45.5％）や「特定地域の揶揄・風刺」（43.6％）に関する偏見を経験したという回答も多く見られた。
一方、文化多様性について「よく知っている」と答えた国民は27.3％と4分の1程度にとどまった。文化多様性の水準を評価する点数も100点満点中50.8点と比較的低かった。
また、文化多様性が向上すれば、「社会的対立の緩和」（26.9％）や「文化芸術の競争力強化」（21.8％）といった効果が期待されるとする回答が寄せられた。
文化多様性に関連する教育を受けた経験については、15～19歳の68％が受講経験があると回答した。教育内容として最も多かったのは「人権」（56.8％）で、次いで「障害者認識の改善」（55.5％）、「文化多様性」（43.8％）、「多文化受容性」（24.2％）の順だった。
また、国籍の異なる人との交流経験があると答えた国民は16.8％にとどまった。交流の対象としては「外国人労働者」（44.8％）が最多で、次いで「結婚移民者」（25.5％）、「留学生」（24.9％）、「中国朝鮮族（中国の少数民族）」（15.1％）が挙げられた。
(c)MONEYTODAY
