韓国国家情報院（国情院）のユン・オジュン第3次長は7日開かれた記者会見で、北朝鮮のハッキング攻撃が依然として続いており、特に「防衛協力企業を狙ったハッキングが過去3～4か月の間に大幅に増加した」と述べた。
北朝鮮のハッキングは、主要ターゲットを直接攻撃するよりも、その周辺を攻撃する傾向があり、防衛関連企業への攻撃もこれに類似していると指摘した。防衛協力企業にはセキュリティの脆弱性が多く、過去3～4カ月間は大規模ではないが、多くの攻撃があったと評価している。
北朝鮮は、通常、米韓合同軍事演習を前に防衛関連企業へのハッキングを試みることが知られている。今月19日からは、米韓合同演習「ウルチ・フリーダムシールド（UFS）」が本格的に進行する。
ユン次長は、北朝鮮のハッカー組織の規模と役割について「最近、約8400人ほどと把握している。ハッキング組織は、特定のターゲットを明確に分けて攻撃するのではなく、党の指示に従い、組織全体で共通の目標に対して一斉にハッキングを仕掛ける傾向がある」と分析している。
(c)news1
