トランプ米大統領の再選直後、韓国国内の暗号資産市場が過熱し、主要5大仮想通貨取引所で保有する資産の時価総額が初めて100兆ウォン（約11兆円）を突破した。
韓国銀行が21日に発表した「決済報告書」によると、2024年12月末時点で国内の暗号資産保有額は104兆1000億ウォンに達し、前月の102兆6000億ウォンから1兆4000億ウォン増加した。これは過去最大の水準だ。
米大統領選前の同年10月末には58兆ウォンにとどまっていたが、10月から12月のわずか2カ月で約2.2倍に急増した。
背景には、トランプ大統領が暗号資産に対して友好的な政策を打ち出すとの期待感が投資家心理を押し上げたことがある。11月初旬の選挙直後から暗号資産への関心が一気に高まり、価格上昇と取引活性化が連鎖的に起きた。
昨年末の国内暗号資産の日平均取引高は17兆2000億ウォンと、トランプ再選前の10月（3兆4000億ウォン）に比べて約5倍に増加。取引所への預け入れ金も4兆7000億ウォンから10兆7000億ウォンに2.3倍となった。
韓国銀行はこの現象について、米国や香港で暗号資産の現物型上場投資信託（ETF）が承認されたことや、欧州連合（EU）による暗号資産規制法「MiCA（ミカ）」の導入などにより、世界的に規制の不確実性が緩和された点も影響していると分析している。
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