深刻な物価高などで「民生寒波」が続く中、韓国の国会議員のうち約8割が資産を増やしていたことが明らかになった。
国会公職者倫理委員会が3月31日に公開した「2024年国会議員資産変動申告内容」によると、2023年12月31日時点で在職中の国会議員299人のうち、77.3％にあたる231人の資産が増加した。資産が減少したのは68人（22.7％）だった。
資産が最も増えたのは「共に民主党」のパク・ジョン議員で、1年間で19億8536万ウォン（約2億0285万円）増加した。以下、資産が5億ウォン（約5110万円）以上増えた議員は13人にのぼる。国民の力のハン・ギホ議員（9億4149万ウォン＝約9618万円増）、民主党のキム・ハンギュ議員（7億9784万ウォン＝約8151万円増）、チョン・ヨヌク議員（7億5906万ウォン＝約7763万円増）などが続いた。
1億～5億ウォン未満の増加者は150人で最も多く、5000万～1億ウォン未満は33人、5000万ウォン未満（約511万円）は35人だった。
全体の平均資産は32億8338万ウォン（約3億3548万円）。超富裕層である国民の力のアン・チョルス議員とパク・ドクフム議員の2人を除くと、残る297人の平均は26億6268万ウォン（約2億7232万円）で、前年の第21代国会の平均27億7882万ウォン（約2億8382万円）とほぼ同水準だった。
政党別では、国民の力（108人）の平均資産が56億2634万ウォン（約5億7502万円）と最も高く、改革新党（3人）は28億3136万ウォン（約2億8941万円）。共に民主党（170人）は19億8906万ウォン（約2億0313万円）、祖国革新党（11人）は17億5792万ウォン（約1億7965万円）、進歩党（3人）は4億344万ウォン（約4126万円）だった。
最も多くの資産を保有していたのは昨年に続きアン・チョルス議員で、1367億8982万ウォン（約139億8036万円）を申告。評価額の変動により前年より約50億ウォン（約5億1100万円）減少したが、それでも他を大きく引き離す圧倒的な首位だった。
2位はパク・ドクフム議員（533億320万ウォン＝約54億5045万円）、3位はパク・ジョン議員（360億3571万ウォン＝約36億8185万円）、続いてペク・ジョンホン議員（323億5514万ウォン＝約33億0612万円）、コ・ドンジン議員（316億7412万ウォン＝約32億3796万円）だった。
一方、最も資産が少なかったのは「共に民主党」のチョン・ジュンホ議員で、マイナス11億2833万ウォン（約-1154万円）を申告。以下、イ・ビョンジン議員（-9億45万ウォン＝約-920万円）、チン・ソンミ議員（-8億6068万ウォン＝約-879万円）と続き、いずれも負債が資産を上回った。
国会議長団では、ウ・ウォンシク国会議長が26億3240万ウォン（約2億691万円）、イ・ハギョン副議長が17億74万ウォン（約1億7397万円）、チュ・ホヨン副議長が42億185万ウォン（約4億298万円）をそれぞれ申告した。
与野党幹部では、民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表が30億8914万ウォン（約3億1556万円）、パク・チャンデ院内代表が29億6574万ウォン（約3億0310万円）を保有。一方、国民の力のクォン・ヨンセ非常対策委員長は45億7792万ウォン（約4億6780万円）、クォン・ソンドン院内代表は51億7521万ウォン（約5億2887万円）を申告した。
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