カタール国営エネルギー企業カタールエナジー（QE）は、イランによる攻撃で主要なLNG生産設備が損傷し、韓国を含む主要輸入国との長期供給契約について、最長5年間にわたり不可抗力を宣言する可能性があると明らかにした。
ロイター通信が19日に報じた内容によると、アルカービ最高経営責任者（CEO）は、今回の攻撃でLNG生産能力の約17％が損なわれ、年間の売り上げ損失は約200億ドル（約3兆円）に達するとの見通しを示した。
アルカービCEOは、国内にあるLNG生産ライン（トレイン）14基のうち2基と、ガス・ツー・リキッズ（GTL）施設1カ所が被害を受けたと説明した。今後3～5年にわたり、年間約1280万トン規模のLNG生産が停止すると予測している。
そのうえで、イタリア、ベルギー、韓国、中国向けの長期契約について、不可抗力条項の適用を検討せざるを得ないと述べた。戦争や自然災害など、制御できない事態が起きた際にこの条項が適用されれば、契約履行が困難な範囲で法的責任が免除される。
韓国はカタール産LNGの主要輸入国の一つだ。実際に不可抗力が宣言されれば、不足分を割高な現物市場で調達しなければならなくなる可能性が高く、産業界や家計の負担が広がる恐れがある。
アルカービCEOは、ラマダンの期間中に同じイスラム国家から攻撃を受けるとは想像できなかったとも語った。
今回の攻撃は、イスラエルがイラン南部のガスインフラを攻撃したことへの報復とみられている。イランはカタールやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸地域の石油・ガス施設を標的に空爆を加えた。
被害を受けたLNG設備の一部には、米エネルギー大手エクソンモービルも出資している。アルカービCEOによると、同社はLNG生産ライン「S4」の34％、「S6」の30％を保有している。
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