韓国で20～30代の就業者が減り、企業の人手不足が深刻化している。統計庁による今年10月の雇用動向によると、20代の就業者は9月の380万5000人から10月の379万9000人に減少し、30代も9月の533万9000人から531万3000人に減った。40～60代で増加傾向を示しているのとは対照的だ。
こうした状況のなか、企業は「新入社員確保」に向けて、積極的なインセンティブを与え始めている。
サムスン電子DS（半導体）部門は最近、社の広報で、大卒新入社員の年俸を5150万ウォン（約537万円）から5300万ウォン（約553万円）に引き上げると発表した。半導体大手SKハイニックスも7月、5300万ウォンに新入社員の年俸を引き上げた。若年層人口の減少や景気の不確実性という下方要因が存在するため、こうした措置は当面続くとみられる。
全国経済人連合会によると、企業が採用を希望したものの、人員を満たせなかった雇用数は9月現在、22万6000人に達する。ある製造業者関係者は「ある業者が新入社員の年俸を上げれば、他の企業も追随するしかない。大部分の企業が、大企業のように年俸を上げる余力はない」と話した。
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