韓国の貨物連帯をはじめとする労働界が「冬闘」に本格的に乗り出し、物流大乱と景気低迷の憂慮が大きくなっている。ただ、労組側はこれ以上譲歩はできないとして、政府に要求事項受け入れを迫っている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）は▽安全運賃制度改悪阻止▽日没制廃止▽安全運賃制車種・品目拡大を政界に要求している。
安全運賃制は貨物労働者に適正水準の賃金を保障し、それを守らない雇い主に過料を課す制度だ。2020年から「3年期限」の日没制として導入され、今年12月31日に終了予定だ。
与党「国民の力」と政府が緊急党政協議会を開き、安全運賃制日没期限を3年延長することにしたが、貨物連帯は延長ではなく日没制廃止を主張し、予定通りゼネストを強行した。
労組側は6月のストライキ当時、国土交通省と合意に達したのに、その後、政府がいかなる対話にも応じなかったと指摘している。一方、政府側は来週中の業務開始命令を発動することができ、復帰を拒否する場合、法的措置を辞さないという立場だ。合わせて合意以後、十分な対話に出なかったという指摘に対しても反論している。
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