韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる疑惑を捜査する特別検察チームが、建設大手企業「三扶土建」など13カ所を家宅捜索した。特検による本格的な強制捜査が始まった形だ。
特別検察側は3日午後、ソウルで開かれた記者会見で、「まず準備が整った事件、次に国民的関心が高い事件を基準にして今回の捜査に着手した」と説明した。
今回の捜索は、株価操作の疑いがある三扶土建事件に関して、同社や関連企業6社、関係者の住居7カ所を対象に実施した。
特検によると、これまで進められていたのは金融監督院による調査であり、今回のような令状に基づく家宅捜索は初めてだという。
また、三扶土建が事前に事務所を移転し、証拠隠滅の疑いがある点については「旧住所と新住所の両方を捜索対象とした」「状況は把握しており、証拠隠滅の事実が判明すれば当然捜査対象となる」と述べた。
三扶土建の株価操作疑惑は、キム・ゴニ氏の口座を管理していたとされるブラックパールインベストメントのイ・ジョンホ元代表が、海兵隊OBのオンラインチャットで「三扶チェック」と言及した直後に株価が急騰したことで注目を集めた。
2023年5月には、当時の国土交通相だったウォン・ヒリョン（元喜龍）氏とともに三扶土建がウクライナ復興国際会議に出席し、関連銘柄として分類された。
同年7月、ユン大統領（当時）夫妻がウクライナを訪問し、復興事業を協議したこととも相まって、三扶土建の株価は1000ウォン台から5000ウォン台へと急騰した。
金融監督院は、三扶土建に実際に復興事業を担う能力や意思がないにもかかわらず、ウクライナ企業との形式的な業務協約（MOU）を締結することで投資家を欺き、株価を操作したと判断している。
特検の関心は、キム・ゴニ氏が株価操作に関与していたかどうかに集中している。三扶土建は施工能力評価額で業界70位前後の中堅建設会社であったが、大手企業である現代建設、サムスン物産、ポスコと共にポーランドの国際行事に参加したことで、「三扶土建－イ・ジョンホ－キム・ゴニ」の関係性が疑われている。
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