韓国のソウル中央地裁は2日、北朝鮮・平壌への無人機侵入をめぐる外患罪などに問われているユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対し、証拠隠滅の懸念を理由に追加の拘束令状を発付した。これにより、拘束期限だった1月18日を超えて、最長6カ月までの延長が可能になった。
これに対し、ユン・ソンニョル氏側は「犯罪事実が全く立証されていない。司法の名を借りた『自販機令状』だ」と強く反発。「証拠隠滅の恐れ」という常套句を挙げたが、前提となる犯罪事実は認められていないとし、「これは法的判断というより、あらかじめ決められた結論に形式的な承認を加えたに過ぎない」と批判した。
さらに、「今回の令状は犯罪に基づく拘束ではなく、拘束を前提に後から理由を自動生成した『自販機令状』であり、司法の厳正性と独立性を損なう恥ずべき決定として記録されるだろう」と述べた。
今回の令状発付に先立ち、裁判所は2025年12月23日に非公開で拘束審問を実施。内乱特別検察チーム側は、秘密裏に進められた軍事作戦の特殊性を挙げ、関係者が証言を合わせる可能性が高く、証拠隠滅の懸念が強いと主張。さらに、他の事件でも証拠隠滅の可能性があり、ユン・ソンニョル氏が公判で部下に責任を転嫁する態度を取っていることから、拘束の必要性がむしろ増していると強調した。
これに対し、ユン・ソンニョル氏は自ら発言し、当選直後に交わしたトランプ米大統領との電話内容を引き合いに「トランプ氏が『汚物風船』問題を先に取り上げた。韓国の基本方針は戦略的忍耐だった」と述べ、「大統領の主な任務は戦争を防ぐことだ。これを反逆罪で起訴するとは呆れる」と反論したという。
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