韓国政府高官の財産公開により、平均資産が20億ウォンを超える一方、最大は1500億ウォンを上回るなど、大きな格差の実態が明らかになった。
政府公職者倫理委員会が公開した2026年の定期財産変動申告によると、対象となった1903人の平均資産は20億9563万ウォン（約2億3051万9300円）で、前年より1億4870万ウォン（約1635万7000円）増加した。全体の76.1％にあたる1449人が資産を増やし、23.9％は減少した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は49億7722万ウォン（約5億4749万4200円）を申告し、1年間で18億8808万ウォン（約2億768万8800円）増えた。増加の主な要因は書籍の印税収入15億6000万ウォン（約1億7160万円）で、ETF投資などによる預金増加も影響した。
資産のうち、自宅は京畿道城南市盆唐区の住宅で、評価額は16億8500万ウォン（約1億8535万円）。配偶者との共有名義となっている。
資産規模別では、20億ウォン以上が32.4％、10億～20億ウォンが28.3％を占め、全体の6割以上が高額資産層だった。
最も資産が多かったのは、北朝鮮の五つの道を管轄する「以北五道委員会」のイ・セウン平安北道知事で、1587億2484万ウォン（約174億5973万2400円）を申告した。前年より540億ウォン（約59億4000万円）増加しており、保有するサムスン電子株の株価上昇が大きく影響した。
閣僚や大統領府スタッフの資産も高水準だった。大統領府スタッフの平均は約28億ウォン（約3億800万円）、閣僚の平均は約52億ウォン（約5億7200万円）に達した。閣僚ではハン・ソンスクが223億ウォン（約24億5300万円）で最多となった。
また、複数の住宅を保有する高官も目立ち、閣僚19人のうち6人、大統領府スタッフでは約2割が複数住宅の所有者だった。
資産の増減要因としては、不動産公示価格や土地価格の上昇による評価額の変動に加え、預金や株価上昇による純資産の増加が影響した。一方、資産減少は株式の信託や仮想資産の価格下落などが要因とされる。
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