韓国で公務員の職務満足度が低下し、職務ストレスが増加したことが、韓国行政研究院の「2024年公職生活実態調査」で明らかになった。低賃金や過重労働を理由に離職を考える公務員の割合は過去最高を記録した。
職務満足度は5点満点中3.26点で、前年の3.32点から低下している。特に基礎自治体の一般職公務員は3.17点と低い。仕事への情熱や業務達成感に関する指標も前年を下回った。
職務ストレスのスコアは、中央・広域自治体で2.87点とほぼ横ばいだったが、基礎自治体では3.00点と上昇。上司の矛盾した指示、業務過多、住民対応の負担などが主な原因とされた。特に勤務歴6～10年の6～7級実務職層でストレスが高かった。
離職意向は中央・広域自治体で3.31点、基礎自治体で3.48点と過去最高を更新している。主な理由は低賃金（66％）と過重労働（10.5％）。2023年の9級公務員初任給は187万7000ウォン（約21万円）で、200万ウォンを下回っていた。
政府は公務員の待遇改善を進め、2024年の9級公務員初任給を6.6％引き上げ200万ウォンを超える水準に設定。2025年には月284万ウォン、2027年には300万ウォンまで段階的に引き上げる計画を発表した。また、6級の実務職公務員を5級へ迅速に昇進させる制度を新設し、公務員文化の改善に向けた調査を進める。
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