韓国で過去3年間にわたり、性暴力・セクハラなどの「性的不祥事」および飲酒運転で懲戒処分を受けた国家公務員が2000人を超えることが分かった。最も懲戒者が多かった中央行政機関は教育省（教師含む）で警察庁が続いた。
国会行政安全委員会所属のパク・ジョンヒョン議員（共に民主党）が人事革新処から受け取った「最近3年間の国家公務員 性的不祥事・飲酒運転懲戒現況」によると、2022～2024年の3年間で計38の中央行政機関に属する国家公務員2356人が処分を受けた。うち性的不祥事が921人、飲酒運転が1435人だった。
年度別では性的不祥事による懲戒者は2022年313人、2023年316人、2024年292人。飲酒運転は2022年479人から2023年497人へと増加後、2024年は459人とやや減少した。
機関別では教育省（教師含む）が851人で全体の36.1％を占め最多。続いて警察庁419人（17.8％）、消防庁335人（14.2％）、科学技術情報通信省199人（8.4％）、法務省81人（3.4％）、国税庁65人（2.8％）、海洋警察庁61人（2.6％）、国土交通省43人（1.8％）、雇用労働省42人（1.8％）、大検察庁36人（1.5％）の順だった。
性的不祥事で摘発された公務員は、最も軽い「戒告」から最も重い「罷免」まで幅広い懲戒を受ける。飲酒運転の場合、血中アルコール濃度により▽0.08％未満は停職・減俸▽0.08～0.2％未満は降格・停職▽0.2％以上は免職処分――となる。
処分の内訳を見ると、性的不祥事では「停職」が35.9％で最多、続いて「免職」（21.1％）、「戒告」（16.9％）だった。最も重い「罷免」は全体の10.5％にとどまった。罷免は再任用制限期間が5年で、退職金の減額も伴う。
飲酒運転では「停職」が61.2％と最も多く、次いで「減俸」（17.3％）、「戒告」（11.5％）、「免職」（8.0％）だった。血中アルコール濃度0.2％以上で2回以上の飲酒運転、または3回以上摘発されると、罷免の対象となる。
過去3年間で実際に飲酒運転で罷免された国家公務員は海洋水産省所属の1人のみだった。
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