韓国政府が保健医療や宇宙航空のように優秀な人材が必要な分野について、公務員の年俸の上限を廃止する。早ければ年内に、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が言及した年俸10億ウォン（約1億1000万円）を受け取る公務員が出る見通しだ。
キム・スンホ人事革新処長は10日、こうした内容を含む「2次部署人事柔軟性・自律性向上総合計画」を発表した。人事処は昨年9月、第1次の計画で各種人事規制を廃止・緩和したのに続き、優秀な人材の確保の障害になっていた規定と手続きを大幅改善することにした。
人事処はまず、優秀な民間人材を採用するため自律的に年俸を策定できるよう、一部（4級以上）の任期制公務員に対する上限基準を廃止する。これまでは基本年俸の150％（医師の場合200％）までは自律的に決めることができたが、それ以上は人事処と協議しなければならなかった。
年俸上限廃止が適用される職務については、年内に省庁間協議を経て指定される。政府内部では人材難が深刻な保健医療や宇宙航空、通商専門家、情報技術関連の分野から年俸上限の廃止が実現すると見込んでいる。
必要な時に適任者を選抜・配置できるよう関連手続きと規制も大幅に簡素化する。勤務年数と関係なく昇進できるよう昇進所要最低年数を大幅に短縮。例えば、これまでは9級から3級に昇進するのに少なくとも16年かかったが、11年に短縮される。
民間の優秀な人材を各省庁が適宜迎え入れられるよう採用手続きも減らし、筆記試験科目も各省庁が自律的に決めることができるようになる。
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