過度な賃料負担によって赤字を拡大させてきた韓国免税業界が、仁川国際空港の免税事業者再選定を契機に、長い低迷期から抜け出す兆しを見せている。ただし、長期的には免税業界全体の見通しが必ずしも明るいとは言えず、祝杯を挙げるよりも競争力強化に注力する姿勢が目立つ。
仁川空港免税事業権の入札でロッテ免税店はDF1事業権の旅客1人当たり賃料として5345ウォン（約567円）を、現代免税店は5132ウォン（約545円）を提示した。DF2事業権では、現代免税店が5394ウォン（約573円）を提示し、ロッテ免税店（5310ウォン＝約564円）をわずかに上回った。
これは、2023年の入札で事業権を獲得した新羅免税店・新世界免税店と比べて、約40％低い水準だ。当時、DF1を落札した新羅免税店は8987ウォン（約955円）、DF2を落札した新世界免税店は9020ウォン（約958円）の旅客当たり賃料を提示していたとされる。
今回の入札には新羅・新世界および外資系免税店が参加せず、競争の激しさが低かったうえ、過度な落札価格によって免税事業権返上にまで至った2023年入札の経験が反映され、慎重な入札だった。
業界では、賃料が大幅に引き下げられたことで、ロッテ免税店と現代免税店は仁川空港事業場において、事業開始1年目から黒字を達成できると見ている。昨年9月の新羅・新世界による免税事業権返上時に、裁判所が勧告した強制調停案（賃料25～27％引き下げ）が、損益分岐点達成の基準になったとの見方が多い。
免税事業権を返上した新羅・新世界免税店も、賃料負担が大幅に軽減されることで、営業が終了する4月以降、収益性が大きく改善する見通しだ。各社によると、2024年基準で年間販売管理費に占める空港賃借料の割合は、新羅免税店が42％、新世界免税店が45％に達している。
免税業界の市況が回復基調にある点も好材料だ。仁川空港によれば、2019年に3530万人だった国際線利用客数（出発基準）は、コロナ禍後の2021年には160万人まで急減したが、2025年には3680万人と、コロナ以前の水準を回復するなど、規模が大きく成長した。
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