保守は個人の自由を核心的な価値とするため、「法治」（法による統治の原則）を重視する。統治行為の根拠を法に置き、最高指導者の「人治」、すなわち恣意的な統治を防ぎ、個人の自由を最大限に保障しようとするものだ。
領土内で唯一合法的な暴力組織である軍や警察の統括権を持つ最高指導者が、法の制限を受けずに権力を行使する場合、その国家は個人の自由が抹殺された独裁国家に陥りやすい。北朝鮮がその好例だ。
韓国の保守の最近の動きは、法治とはかけ離れている。先月3日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が布告した「非常戒厳」は法治ではなく人治だった。憲法や戒厳法が定める非常戒厳の要件である戦時、事変、またはこれに準じる国家非常事態ではなかったうえ、国務会議（閣議）の手続きも適切に履行されていなかった。
戒厳布告令は第1条からして違憲だ。「国会および地方議会、政党の活動など一切の政治活動を禁止する」と布告されたが、憲法や戒厳法のどこにも国会の活動を阻止できるという内容の条項は存在しない。むしろ、法律で保障された国会の戒厳解除権の行使を妨げるために、軍や警察を動員して違法な「発砲」や「逮捕」命令を下したことが捜査で明らかになっている。
憲法上の三権分立の原則に基づき大統領を牽制する国会を無力化し、憲法や法律を無視して自らの恣意で統治しようとする意図が明確になったのだ。
非常戒厳令の布告が「警告的な性質」だったとしても同じことだ。憲法や法律のどこにも、大統領が自分の言うことを聞かない野党に警告メッセージを送るために非常戒厳を布告し、軍や警察を動員して憲法が保障する自由を侵害できるという内容は存在しない。
裁判所が判断して発行した逮捕状の合法性を否定し、その執行を部下である警護処を動員して拒否する行為もまた、法治を根底から揺るがす行為だ。三権分立の原則に従い、裁判所に法の解釈と適用を委ね、それを信頼して従うべきであり、異議がある場合には法律が定めた手続きに従って問題を提起するのが法治に適合する姿勢だ。保守であるならば保守らしく、憲法と法律を尊重し、法律が定めた手続きに従うべきだ。【news1 ク・キョウン記者】
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