韓国で1月29日から1％台の低金利で最大5億ウォンまで融資が受けられる「新生児特例融資」が施行され、ソウルで9億ウォン（1ウォン＝約0.1円）以下の中低価格マンション取引の道が開かれている。
ソウル不動産情報広場によると、2日時点で、1月のアパート取引件数は1499件で、今月末までには昨年10月以後3カ月ぶりに2000件台に反騰する可能性が予想される。
ソウルのマンション取引件数は昨年8月の3899件以降、4カ月連続で減少傾向を見せている。特に昨年11～12月には月1800件台に止まる「取引数の壁」に直面した。
先月末に施行された「新生児特例貸出」の効果によって、1月の取引件数は再び増える見通しだ。実際、今年に入って9億ウォン以下のマンション売買が大幅に増えた。
竣工4年目の新築アパート、ソウル市恩平区（ウンピョング）の「白蓮山SKビューアイパーク」が先月27日、8億5500万ウォンで取り引きされた。この広さの物件が売買されたのは昨年9月以降4カ月ぶりのことだ。別の部屋も先月21日、8億4000万ウォンで取り引きされた。
2020年7月に竣工した西大門区弘恩洞（ソデムング・ホンウンドン）の「北漢山（プクハンサン）斗山（トゥサン）ウィーブ」も先月20日に8億1000万ウォン（1階）、24日に8億4800万ウォン（13階）でそれぞれ取り引きされた。
新生児特例融資は融資申請日時点で2年以内に出産・養子縁組した無住宅世帯や1住宅のみ保有する世帯（借り換えローン）に対して住宅購入や伝貰（補償金）資金を低金利で融資する制度だ。
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