韓国最大の企業、サムスン電子が最近「月1回、週4日勤務制」を導入したことで週4日制に対する関心が高まっている。そんな中、会社員の大部分が業務効率アップのため週4日制導入が望ましいと考えており、相当数は賃金引き上げより週4日制導入を望んでいることがわかった。
NEWSISが就業ポータルのインクルートに依頼して先月28～29日、会社員1148人を対象にオンラインで調査した結果、回答者92.7％が「週4日制導入」に賛成すると答えた。回答者の属性は▽中小企業所属が56.1％▽中堅企業14.9％▽大企業11.0％▽零細企業9.1％▽公共機関8.9％――など。
その理由（複数回答）は「十分な休息による業務効率や生産性改善」が78.6％で最も高く、「ワークライフバランス文化の定着」が67.3％で続いた。「自己啓発時間増加で業務能力向上」も42.2％で高い支持を得た。
これに対し、反対する理由では、最多の「給与上昇幅が減るか削減される可能性が高くなる」が61.4％で▽業務能力低下34.9％▽夜勤増加などワークライフバランスが不均衡になる32.5％▽公平性欠如31.3％――などの順だった。
現在、自分の会社が「週4日制を適用中」という回答は1.7％にとどまった。「週4日制導入が可能か」という質問では「可能」49.9％と「不可能」50.1％が拮抗していた。
賃金引き上げへの影響や福利厚生が縮小される可能性を考慮したうえで週4日制導入の可否を尋ねても、賛成が67.8％と3分の2を占め、相当数の会社員が「お金よりワークライフバランス」を追求している傾向が表れた。
サムスン電子が先月導入した制度では、毎月の必須勤務時間（160～168時間）を満たした職員は月給日の21日のある週の金曜日は出勤しなくてよくなった。また、ライバルのSKハイニックスは昨年3月から毎月第三金曜日を休む「ハッピーフライデー」制度を採り入れている。
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