韓国の会社員の9割は、物価上昇によって、事実上賃金が減ったと考えている――。
「職場パワハラ119」は世論調査機関を通じ、先月31日から10日まで全国満19歳以上の会社員1000人を対象にアンケート調査を実施し、16日に結果を発表した。
アンケートによると、「物価上昇で、事実上賃金が減ったと考えるか」という質問に対し、88.5％は「同意する」と答えた。「非常に同意する」と答えた人も39.5％いた。「同意しない」としたのは11.5％で、「非常に同意しない」はわずか1.4％だった。
実質賃金の減少は、追加労働にもつながっている。
アンケートに参加した会社員の41.2％は「職場に通い、追加収入のために他の仕事を並行したことがある」と明らかにした。
特に、相対的な脆弱階層である非正規職（47.5％）、女性（45.8％）、非事務職（46.2％）、5人未満の事業所（43.9％）、5人以上30人未満の事業所（43.2％）のサラリーマンが、より多く副業をしていることがわかった。
副業の理由としては「物価上昇による生活費不足」（53.2％）、「月給だけでは結婚・老後・人生計画を立てるのが難しい」（52.9％）などの回答が多かった。
2025年に望む法定最低賃金を尋ねると、67.8％が「月230万ウォン以上（1時間当たり1万1000ウォン）」と回答。10人中3人（27.4％）は、「月251万ウォン以上（時間当たり1万2000ウォン）」と答えた。
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