韓国で会社員の10人中7人が、委託・派遣会社が変更される際には、雇用継承を通じて間接雇用労働者の権利を保障すべきだと考えていることが明らかになった。
間接雇用労働者とは、企業が直接雇用せず、下請け・派遣・委託などの中間業者を通じて働く労働者を指す。
市民団体「職場いじめ119」は世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、昨年10月1日から14日まで、全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に、委託・派遣会社が変更される際に、間接雇用労働者の雇用継承を保障する必要があるかについてアンケート調査を実施した。
その結果、72.2％が「雇用継承をすべきだ」と回答した。また、「経歴を認めるべきだ」87.4％▽「賃金などの労働条件を保障すべきだ」86％――と、それぞれ高い割合を示した。
職場いじめ119は「特に経歴の認定や賃金など労働条件の保障については、10人中3人が『権利保障に強く同意する』と答えている」とし、「単なる雇用維持にとどまらず、雇用の質まで含めて保護する制度が必要だと考えていることを示している」と説明した。
さらに、「イ・ジェミョン（李在明）大統領は候補時代、同一業務を担う委託会社が変更された場合の雇用継承を法制化することを主要な労働公約として掲げていた」とし、「最近の韓国GM下請け労働者の集団解雇問題に関連して、大統領が『雇用継承法』の必要性に言及したことも、国家が責任を持って解決すべき構造的課題であることを明確にしたものと評価できる」と付け加えた。
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