韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の罷免を求める市民集会について、会社員の10人中7人が「韓国社会の民主主義発展に肯定的な影響を与えた」と考えていることが、最新の調査で明らかになった。
労働人権団体「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に委託して実施した調査によると、全国の19歳以上の会社員1000人を対象に今年2月10日から17日まで実施した結果、68.7％が「罷免要求集会は民主主義の発展に貢献した」と回答した。
また、12.5％の回答者は昨年12月から始まった「ユン・ソンニョル罷免要求集会」に参加した経験があると答えた。
政治参加や集会に関する認識については、「集会は国民として意思を表現する効果的な手段である」80.1％▽「集会は国家の誤りを正す力を持っている」79.8％▽「多数の国民の声が少数の既得権層にかき消されていると感じる」75.9％――と高い割合で肯定的な回答が寄せられた。
さらに63.3％が「罷免要求集会以降、韓国の政治がより民主的に変化する」と予測した一方で、職場における民主主義の拡大については47.3％にとどまった。
職場民主主義の実現に必要な要素としては、35.6％が「公正な意思決定手続きの導入」を挙げた。
職場パワハラ119のイ・ソンミン弁護士は「今回の調査から、多くの人が“広場の民主主義”と“職場の民主主義”の間にギャップを感じていることが明らかになった。政治の民主化に続いて、職場における民主主義の制度化と実践の推進が急務だ」と強調した。
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