韓国の会社員の半数以上が、給与などの労働所得だけでは現在の生活維持や老後の備えが難しいと感じていることが明らかになった。雇用の不安定さや賃金水準への不満を背景に、政府や企業の対応を求める声も強まっている。
市民団体「職場パワハラ119」が世論調査会社グローバルリサーチに依頼し、先月2日から8日にかけて全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施したアンケート結果を、8日に公表した。
調査によると、回答者の56.4％が「給与などの労働所得だけでは本人や家族の生活維持、老後準備、住宅購入など将来への備えが難しい」と答えた。安定した雇用や十分な賃金が確保されていない現状が、多くの労働者の将来不安につながっている実態が浮かび上がった。
雇用形態や職種別に見ると、状況はより深刻である。非正規雇用では63.3％、非事務職では62.2％、従業員5人未満の小規模事業所では66.3％が「難しい」と回答した。企業内の階層でも、一般社員クラスでは64.3％に達しており、雇用の安定性や企業規模が生活の見通しに大きく影響していることがうかがえる。年齢別では30～50代でいずれも55％以上が同様の認識を示した。
給与以外の収入確保の取り組みとしては、「貯蓄・定期預金」が49.5％、「株式や投資信託など金融投資」が46.8％と比較的多かった。一方、「特に行っていない」との回答も19.8％あり、労働所得だけでは生活が難しいと答えた層ほど、追加収入のための活動をしていない割合が比較的高い傾向もみられた。
政府や企業の役割については、81.7％が「労働所得だけで生活と老後準備ができるよう、政府と企業が責任ある役割を果たすべきだ」と回答した。必要な政策としては「雇用の安定強化（正規雇用拡大や解雇規制など）」が36.7％で最も多く、以下「ベーシックインカム制度の導入」32.2％、「住宅費負担の軽減」31.8％、「最低賃金の引き上げと賃金体系改善」27.6％などが続いた。
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