韓国で、会社員の月平均賃金（2023年）は363万ウォン（約37万3487円）で、前年の353万ウォン（約36万3237円）から2.7％（10万ウォン＝約1万290円）増加したことが、統計庁が25日に発表した「2023年賃金勤労者の所得（報酬）結果」で明らかになった。所得の中央値にあたる中位所得は278万ウォン（約28万6062円）で、前年より4.1％（11万ウォン＝約1万1319円）上昇した。
企業規模別にみると、大企業の平均賃金は593万ウォン（約61万1397円）で最も高く、次いで非営利企業（349万ウォン＝約35万9121円）、中小企業（298万ウォン＝約30万6642円）の順だった。大企業の賃金は前年比0.4％（2万ウォン＝約2058円）、非営利企業は0.9％（3万ウォン＝約3087円）と小幅な増加にとどまった。一方、中小企業は4.3％（12万ウォン＝約1万2348円）増加したが、それでも大企業との格差は依然として大きかった。
従業員規模別では、300人以上の企業が477万ウォン（約49万1733円）、50～300人未満の企業が364万ウォン（約37万4556円）、50人未満の企業が271万ウォン（約27万8859円）だった。
企業形態別にみると、法人企業の平均賃金は413万ウォン（約42万5997円）で最も高く、政府・非法人団体（352万ウォン＝約36万2021円）、法人以外の企業（348万ウォン＝約35万7936円）、個人企業（218万ウォン＝約22万4322円）が続いた。
業種別では、金融・保険業の平均賃金が753万ウォン（約77万4837円）で最も高く、次いで電気・ガス・蒸気・空調供給業（675万ウォン＝約69万4575円）、国際・外国機関（510万ウォン＝約52万5790円）の順だった。
一方、賃金が最も低かったのは宿泊・飲食業で181万ウォン（約18万6249円）、次いで協会・団体・その他個人サービス業（223万ウォン＝約22万9467円）、農林水産業（243万ウォン＝約24万9047円）だった。
特筆すべき点として、最も賃金の高い上位3業種は、いずれも2022年より賃金が減少した。金融・保険業は0.6％（4万ウォン＝約4116円）、電気・ガス・蒸気・空調供給業は0.7％（5万ウォン＝約5145円）、国際・外国機関は1.0％（5万ウォン＝約5145円）それぞれ減少した。
男女別では、男性の平均賃金は426万ウォン（約43万8375円）で、女性（279万ウォン（約28万7091円）の約1.5倍だった。前年比で見ると、男性は3.0％（12万ウォン＝約1万2348円）、女性は2.8％（8万ウォン＝約8232円）増加した。
年齢別では、40代の平均賃金が451万ウォン（約46万3658円）で最も高く、50代（429万ウォン＝約44万1344円）、30代（386万ウォン＝約39万7619円）、20代（263万ウォン＝約27万758円）、60歳以上（250万ウォン＝約25万7250円）の順となった。
男性の中では50代の平均賃金が527万ウォン（約54万2283円）で最も高く、女性では40代が348万ウォン（約35万7936円）で最も多かった。
勤続年数別では、20年以上勤務した労働者の平均賃金が826万ウォン（約84万9365円）と最も高く、次いで10～20年未満（598万ウォン＝約61万5342円）、5～10年未満（422万ウォン＝約43万4238円）、3～5年未満（358万ウォン＝約36万8382円）の順だった。
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