韓国企業の社員の62％が情報流出の恐れがあると思いながらも、知らない発信者から送られてきたインターネットアドレス（URL）をクリックするという調査結果が出た。
サイバーセキュリティ企業プルーフポイントが韓国を含む世界15カ国の企業社員7500人とセキュリティ専門家1050人を対象に調査を実施。このほどフィッシング詐欺に関する報告書を公開した。
それによると、アンケートに回答した韓国企業の中で昨年、感染の解除を条件に身代金を要求するランサムウェアの攻撃に遭った比率は前年同期比50ポイント増の72％に達した。
被害を受けた組織の42％が身代金を支払うことに同意したが、こちらは前年の63％から下がっていた。
国内アンケート回答者の64％は▽パスワードの再使用や共有▽不明な送信者が送ったリンクのクリック▽信頼できないソースに自身の個人情報を伝える――といった行動をとったと回答した。そのうち97％危険性を知りながらもそのような行動をしたと答えた。
プルーフポイントによると、つまり社員の62％が組織の情報管理を害すると知りながらも危うい行動を取っていたことになり、その理由は▽便利さ（43％）▽時間の節約（42％）▽緊急さ（24％）――などだったという。
(c)NEWSIS
