韓国企業の10社中7社以上がすでに社員を対象にAI教育を実施しており、AIがすべての職務における必須スキルとして急速に定着していることが明らかになった。
メガ・ニュース（MEGA News）のパン・ウンジュ記者の取材によると、企業教育専門企業「ヒュネット（hunet）」は、2025年を基準に国内371社の人事・教育担当者を対象として2025年11月に実施した「企業のAI活用・認識」アンケート調査の結果を発表した。
それによると、AI教育を実施している企業は「全社員対象の教育」（22.1%）と「一部部署・人材を対象とした選択的教育」（49.3%）を合わせて71.4%だった。「実施していない」は28.6%だった。
来年のAI教育計画については「前年より拡大する」（53.9%）が最も多く、次いで「前年と同程度を維持する」（25.1%）が続いた。回答した企業の多くがAI教育を維持または拡大する予定だと答えており、今後さらにAI教育が広がるものとみられる。「計画はない」は19.4%、「前年より縮小する」は1.6%だった。
AI教育が必要とされる職務（複数回答）については、「すべての職務」（71.7%）との回答が最多だった。次いで「経営・企画」（14.8%）、「IT・データ」（13.5%）、「マーケティング・広報」（11.6%）、「人事・人材育成」（10.0%）、「財務・会計」（7.8%）、「研究開発」（7.5%）、「営業・顧客管理」（6.7%）、「サービス・運営」（5.9%）、「生産・製造・品質」（5.9%）の順だった。AIが特定の職務に限らず、すべての職務に共通する能力として認識されていることが分かる。
一方で、回答者は社員のAI活用度を平均3.0点（5点満点）、企業のAI導入水準を平均2.7点と評価しており、個人レベルでの活用意識のほうが組織レベルでの導入状況よりやや高いことが示された。
企業がAIを導入・拡大する過程で直面している困難（複数回答）としては「ITインフラおよびシステムの限界」（43.1%）、「社員間の活用度の格差」（42.6%）が最も多かった。以下、「予算不足」（36.1%）、「社内規定・セキュリティ・コンプライアンスの制約」（33.2%）、「他の課題に押されて優先順位が低い」（22.4%）、「経営陣の関心の低さ」（18.6%）、「AIの必要性を感じていない」（3.0%）と続いた。
ヒュネットの関係者は「連続する調査結果が示すように、AIはすべての職務に必要な基礎的能力として認識されている。社員個人のAI活用を超えて、組織文化全体を包含する統合型のAI教育戦略が必要だ」と語った。
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