韓国企業のうち来年、経営計画を樹立した5社に1社が緊縮経営に乗り出す。原価上昇に対する負担感はもちろん、現金流動性確保の困難が反映された結果だ。
韓国経営者総協会（経総）とグローバルリサーチが全国30人以上の企業240社の部署長以上の職級（CEO・役員ら）を対象に共同で調査した結果、来年経営計画を立てた企業の90％が「現状維持」（68.5％）または「緊縮経営」（22.3％）に乗り出すと答えた。「拡大経営」という回答は9.2％にとどまった。
「緊縮経営」と回答した企業の具体的な施行計画は「全社的コスト削減」（72.4％）、「流動性確保」（31.0％）、「人材運用合理化」（31.0％）などの順だった。
来年はグローバル景気低迷の憂慮、物価高・高金利が続く。経総は、こうした難しい経済状況に備えて大多数の企業が全社的原価節減を通じた費用削減を最優先順位に挙げたと分析した。
投資や採用計画も今年の水準にとどまるという回答が最も高かった。今年の水準で維持するという回答は66.9％で、投資縮小は17.7％、投資拡大は15.4％だった。採用計画の場合、「今年の水準」（61.5％）という回答が最も高く、「採用拡大」24.6％、「採用縮小」13.8％の順となった。
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