最近、韓国企業が新たに進出した地域を中心に航空路線が活性化している。現代（ヒョンデ）自動車グループの米ジョージア州から、韓国防衛産業界のポーランドまで、観光需要は決して多くない地域だが、ビジネス需要をつかむための増便と新規就航が続いている。
大韓航空―デルタ航空ジョイントベンチャー（JV）は仁川（インチョン）―米アトランタ路線で週14便を運航している。現在は大韓航空が午前到着便で週7便、デルタ航空が午後到着便で週7便をそれぞれ運行しているが、JVレベルで来年から増便を検討しているという話も出ている。
アトランタはジョージア州の都市でロサンゼルスとニューヨークに続き、韓国人が多く住んでいる地域の一つだ。1999年SKCのフィルム工場を手始めに協力会社を含めた進出企業数は130社余りに達する。米国で韓国企業の投資が最も活発な地域でもある。
特にジョージア州は、現代自動車グループの電動化拠点として注目されている。現代自動車グループはジョージア州に年間30万台の電気自動車を生産する「現代自動車グループメタプラント米国」（HMGMA）を2024年下半期の完成を目標に建設中だ。既に起亜（キア）自動車はジョージア州に、現代自動車はジョージア州と隣接したアラバマ州に生産工場を置いている。
さらに2025年にはSKオンと6兆5000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）を投資して設立するバッテリーセル合弁工場、LGエネルギーソリューションと、5兆7000億ウォンを投入したバッテリーセル合弁工場がともに建設されることになる。このような進出は、単に現代自動車グループ関連の人材だけでなく、協力会社、そして背後需要を狙った他業界の同伴進出が続くという点で、相当な旅客や貨物運送需要が発生する。
実際、国土交通省の航空情報ポータルシステムによると、2017年までに年間20万人が行き来した仁川―ジョージア州のアトランタ路線は大韓航空とデルタ航空がジョイントベンチャー契約を締結した2018年からは40万人台に大きく跳ね上がった。今年1～10月の累積旅客数は35万9747人で、毎月3万人以上の旅客が行き来したということからすると、今年も40万人を突破する可能性が高い。
このように、最近になって、韓国の輸出企業の経済領土拡張に支えられ、航空業界でも増便や新規路線就航が活発になっている。
国土交通省は11月20日、ポーランド航空当局との協定を通じて仁川―ワルシャワ運輸権を週7便（旅客5・貨物2）から週12便（旅客10・貨物2）へと大幅に増やした。
ポーランドはK-防衛産業の欧州進出の橋頭堡だ。昨年は▽韓国航空宇宙産業（KAI）航空機48機（約4兆2000億ウォン）▽現代ロテムK2戦車180台（約4兆5000億ウォン）▽ハンファエアロスペースK9自走砲212門（約3兆2000億ウォン）――などの1次輸出履行契約を通じ、爆発的な売上高を記録した。
釜山―ワルシャワ路線の週3便の航路が新設されたということも注目すべき点だ。釜山には防衛産業企業が進出した慶尚南道（キョンサンナムド）の関門空港である金海（キメ）空港がある。ハンファエアロスペースと現代ロテムは慶尚南道昌原（チャンウォン）、KAIは慶尚南道泗川（サチョン）に生産工場を置いている。
ただ、増える需要にもかかわらず、まだ空路を開くのに難航している地域もある。インドネシアは、現代自動車グループが苦戦している中国とロシア市場に代わるために開拓中の東南アジアの拠点だ。昨年、インドネシア・ジャカルタ郊外に年間15万台を生産できる工場を建て、量産を開始した。
国土交通省とインドネシア航空当局が今年上半期に航空協定を開いたが、見解の違いを狭めることができず、増便されていない。大韓航空とアシアナ航空の他にインドネシアに運輸権がある国内航空会社はない。
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