韓国企業の夏季休暇日数は平均3.7日で、夏季休暇を実施する企業の半数以上が休暇手当を支給する予定であることが分かった。
韓国経営者総協会（経総）は13日、全国の従業員5人以上の528社を対象に実施した「2025年夏季休暇実態および景気展望調査」の結果を発表した。
それによると、調査対象企業のうち91.1％が今年夏季休暇を実施すると回答した。残る8.9％は「特定の期間を設けず、年間を通じて年次有給休暇を使用する」と答えた。調査では、企業が時期を指定して実施するすべての夏季休暇制度（年次休暇含む）を対象とした。
夏季休暇実施企業の休暇日数は平均3.7日。従業員300人以上の大企業では「5日以上」と答えた割合が64.7％と最も多く、300人未満の中小企業では「3日」が45.8％と最多だった。
業種別に見ると、製造業は非製造業に比べて相対的に短期間での実施が多かった。製造業では「1週間程度の短期間で集中的に実施」が77.3％と最も多く、非製造業では「1～2か月にわたって分散実施」が73.6％で最多となった。
短期間で休暇を実施する企業の休暇時期については、「7月下旬」が49.4％、「8月上旬」が42.2％と続いた。
また、休暇を実施する企業のうち53.9％は今年休暇手当を支給する予定と回答し、これは前年より2.6ポイント減少した。企業規模別では、従業員300人以上の企業が63.3％で、300人未満の企業（52.7％）より10.6ポイント高かった。
年次有給休暇の取得を促す「年休取得促進制度」を導入予定と答えた企業は63.3％で、前年より4.1ポイント増加した。大企業・中小企業ともに導入の割合が増えている。
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