韓国就職情報サイト「サラムイン」が828社を対象に「最低賃金と人件費負担」についてアンケート調査した結果、2024年の最低賃金9860ウォンが「高すぎる」と回答した企業が49.3％に上った。「適正だ」は30.9％、「さらに引き上げなければならない」は19.8％だった。
最低賃金が高いと考える企業は、その理由として「最低賃金の引き上げで物価も上昇」（48.3％、複数回答）を最優先に挙げた。続けて「経営環境がとても大変な状況なので」（42.4％）、「最低賃金の負担に伴う廃業、採用縮小をせざるを得ず」（41.4％）、「昨年すでに最低賃金があまりにも上昇した」（32.6％）、「現在の経済状況に合わない」（29.4％）などを選択した。
2025年の最低賃金については「凍結されなければならない」（41.7％）と考える割合が最も多かったが、「引き上げなければならない」という意見も31.6％あった。今より引き下げるべきだと答えたのは26.7％だった。
来年の最低賃金引き上げに伴う人件費上昇対策として企業は「採用規模縮小」（36.8％、複数回答）を優先的に挙げており、来年度の雇用市場も厳しくなりそうだ。続いて「年俸凍結」（25.8％）が後に続いた。「特別な対策はない」という企業も24.9％に上った。「勤労時間短縮」（19.8％）、「職員構造調整」（18.8％）、「賞与支給中断」（16.4％）を回答した企業もあった。
企業は経営の「脅威」の要素として「人件費上昇」（54.8％、複数回答）を最優先に挙げた。続いて「不況の長期化による不確実性」（53.6％）、「原材料費、賃貸料など各種物価上昇」（46％）などの困難を訴えた。
企業が実際の最低賃金として最も適正に考える金額は▽8500～9000ウォン未満（34.7％）▽9500～1万ウォン未満（23.3％）▽1万～1万500ウォン未満（14.9％）――だった。
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