韓国の空間情報プラットフォーム企業「メイサ（Meissa）」は3日、建設会社「コーロングローバル（KOLON GLOBAL）」と共同で「島嶼（とうしょ）特化型ドローンステーション基盤のデジタルツイン構築」実証に乗り出すと明らかにした。今回の実証は、国土交通省傘下のスマート建設アライアンスの2025年技術実証支援事業の一環として進められる。両社は、全羅南道麗水市の道路建設現場で実証を進める。
メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、実証では、異なる2つの島にまたがる工事現場を「DJI Dock 3」ドローンステーションを通じて無人で長距離観測・管理する構造となっている。
これまで島と島の間を船で往来して進めていた工程・品質管理を、目視外の長距離自動飛行に置き換えることで、島嶼地域特有の時間的・費用的な負担を技術的に解消する。メイサは国土交通省の目視外（BVLOS）飛行承認を基に長距離自動飛行シナリオを設計し、その航路に沿って両島間の区間を安定的にカバーできるよう計画を立てた。
ドローンは定期および工程別の随時飛行でデータを収集し、メイサのプラットフォームにより▽2.5Dオルソ画像▽ポイントクラウド▽BIM重畳▽土工量算出▽工程進捗レポート――などを自動生成・分析する。
特に今回の実証は、単にドローンを飛ばすレベルではなく、島嶼地域の現場モニタリング構造自体を変えることを目指している。
実証の区間は、通信の死角、悪天候、人員のアクセス困難など、「建設用ドローンソリューション」の導入が最も難しい条件をすべて備えた現場という。そうした過酷な環境でも定期的かつ反復的な無人観測を実現する事例だ。
今回の実証は、従来のドローン運用が撮影・測量などの補助的手段にとどまっていたのとは異なり、ドローンステーションを通じてデータ収集から分析・報告までの全工程を自動化する「観測インフラ」へと進化した点で差別化される。
島間の移動による人員の疲労、品質管理の漏れ、突発事態への対応遅延などの問題を、無人ステーション1台で解決するという構想だ。今後、山間部・遠隔地・プラントなど、アクセスが難しい建設現場に適用可能なスマート建設モデルとしての拡張性も示している。
メイサ事業チームのハ・チャンソン氏は「人の立ち入りが困難な現場で『無人自動観測』が実際に可能かを検証する重要な転換点だ。島嶼地域におけるデジタルツイン構築の標準モデルを提示し、今後はステーション基盤の無人観測ソリューションの商用化を推進する」と語った。
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