7月末に妥結した韓米通商協議の後続措置を話し合うため、韓国政府の実務代表団がワシントンで米側と協議し、9月9日に帰国した。しかし、主要懸案で隔たりが大きく、交渉は停滞している。
韓国側は産業通商資源省のパク・ジョンソン貿易投資室長、アン・ホンサン米州通商課長、企画財政省のチェ・ジヨン国際経済管理官らで構成。今回の協議は、韓国が米国に約3500億ドル規模の投資や1000億ドル相当の米国産エネルギー購入を約束する代わりに、自動車・部品関税を25％から15％に下げるという合意内容の履行が目的だった。
しかし自動車への25％関税は依然として適用されており、同様の交渉で日本が「9月16日までに15％関税適用」を確定させたことで、韓国は米国市場で競争上の不利を抱えている。
米国は韓国が提示した投資パッケージについて、多くを直接投資としたうえ、資金配分にも主導権を持つことを要求。韓国は保証中心で負担を軽減する案を示したが、米国は強く反発している。さらに投資利益の帰属を巡っても、米国が「利益の90％を自国に帰属」と解釈する一方、韓国は「利益の90％を米国に再投資」と理解するなど食い違いが大きい。
加えて、韓国企業の対米投資を象徴するジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューションのバッテリー工場で、米移民当局が韓国人労働者約300人を不法就労の疑いで拘束する事態が発生。両国関係はさらに冷え込んでいる。
大規模投資に伴う外国人労働者へのビザ発給問題も解決が迫られており、主要懸案で妥協できなければ、韓米通商協議は長期的な膠着に陥る可能性が高い。
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