中東情勢の緊張が高まるなか、ドバイを拠点とする航空会社エミレーツ航空に勤務する韓国人客室乗務員約500人が帰国できない状態に置かれているとの訴えが浮上している。会社側が「宿舎待機」を指示し、韓国に帰国した場合は解雇やブラックリスト登録を示唆しているとされ、家族らが政府の対応を求めている。
中東での軍事衝突が激しくなるなか、ドバイで勤務する韓国人乗務員の間で不安が広がっている。会社側は乗務員に対し「宿舎で待機するように」と一方的に指示し、これに従わず韓国に帰国した場合は即時退職処理や、アラブ首長国連邦への入国・経由禁止リスト、いわゆるブラックリストへの登録を実施する可能性があると伝えているという。
関係者によると、国際航空ハブであるドバイを利用できなくなることは、乗務員にとって事実上の職業生命に関わる問題となる。
乗務員の家族は「戦争の恐怖から韓国で待機したいと考えても、ブラックリストに載せると圧力を受けている。政府が乗り出してほしい」と訴えている。
さらに、無断離脱と判断されて退職扱いとなった場合、現地で発行されたクレジットカードの未払いなどを理由に、会社や金融機関が刑事告訴に踏み切る可能性があるとの指摘もある。現地法では債務不履行が刑事責任の対象となる可能性があり、乗務員への心理的圧力になっているという。
一方、航空機追跡サービスによると、仁川―ドバイ路線は一部欠航を除いて現在も運航が続いているが、韓国人乗務員は帰国便に搭乗できていないとされる。
また、乗務員の間では「米国や英国など政府の保護を受ける国籍の乗務員は、すでに本国待機が認められている」とのうわさも広がり、不公平感が強まっているとの指摘もある。戦争リスクで他国籍乗務員が搭乗を拒んだ場合に備え、韓国人乗務員を代替要員として待機させているのではないかとの疑念も出ている。
同社は外国航空会社としては珍しく韓国人乗務員を大規模に採用してきたことで知られ、現在は500人以上の韓国人客室乗務員と約15人の韓国人パイロットが勤務しているとされる。
この問題について同社関係者は「現在、事実関係を確認している」とコメントしている。
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