韓国では、家計の可処分所得のうち平均30％近くが借入金の元利返済に充てられていることが明らかになった。これは主要7カ国（G7）平均と比べて約1.4倍に相当する水準で、過度な債務負担が国家経済全体に与えるリスクが懸念されている。
6月29日に発表された韓国銀行の「金融安定報告書」によると、2025年現在、非自営業者（主に会社員）の平均DSR（総負債元利返済比率）は26.9％、自営業者では34.3％と推定された。自営業者が全体世帯の約20％を占める構造を踏まえると、韓国の一般的な家庭は可処分所得の約3割を借金返済に費やしていると分析される。
一方、国際決済銀行（BIS）の統計でも、韓国家計のDSRは2024年末時点で10.9％。これは米国（8.0％）、英国（8.9％）、日本（7.8％）、フランス（5.9％）、ドイツ（5.4％）、イタリア（4.4％）といったG7諸国より明らかに高く、平均値の7.8％に対して約3.1ポイント（約1.4倍）上回っている。
このような債務負担の重さは、2024年10月以降の政策金利引き下げにもかかわらず、貸出延滞率が上昇し続けている原因ともなっている。韓国銀行は「過去の金利引き下げ期よりも利下げ幅（0.75ポイント）や回数（3回）が大きいにもかかわらず、延滞率の改善は見られない」と警鐘を鳴らしている。
実際、2011～2012年、2019～2021年の過去2回の金利引き下げ期と比較すると、今回の局面では可処分所得に対する元利返済負担比率はそれぞれ3.2％、4.3％、そして現在は5.2％と右肩上がり。これに伴い、民間消費の伸び率も1.8％→2.5％→1.0％と低下している。
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