韓国の民主平和統一諮問会議が13日発表した「2023年第4四半期国民統一世論調査」の結果によると、国民のうち「南北統一が必要だ」と考える割合は64.0％と、前四半期と比べて2.4ポイント下落した。民主平統が調査を始めた2015年第1四半期以後、過去最低値だ。
統一が必要な理由としては「戦争脅威の解消」（31.8％）「経済発展」（27.7％）「民族同一性の回復」（15.5％）「自由と人権実現」（11.5％）の順だった。
また、北朝鮮が「警戒・敵対対象」（47.2％）という認識が「協力・支援対象」（40.6％）という認識より6.6ポイント高かった。
北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げや追加打ち上げ予告に関しては64.6％が「憂慮」していることがわかった。「憂慮しない」は34.3％だった。
調査は先月24～26日、全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。
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