韓国与党「共に民主党」は11日、検察の廃止と新たな捜査・起訴機関の設置を柱とする検察改革に着手した。現行の検察が有する捜査権と起訴権を完全に分離する内容で、法制度上の大きな転換となる可能性がある。
キム・ヨンミン、ミン・ヒョンベ、チャン・ギョンテ、カン・ジュンヒョン、キム・ムンス各議員は11日、ソウルの国会で記者会見を開き、「政治検事と検察独裁に終止符を打つべき時だ」と強調したうえで▽現行の「検察庁法」廃止法案▽起訴を担う「公訴庁（仮称）」新設法案▽捜査を担う「重大犯罪捜査庁（仮称）」新設法案▽首相直属の「国家捜査委員会」新設法案――の4つを発議したと明らかにした。
構想によれば、重大犯罪捜査庁は行政安全省の傘下に、公訴庁は法務省の傘下に設置される。これにより、現行の検察が有してきた捜査権と起訴権は制度上、完全に分離される。
また、首相直属の国家捜査委員会が新設されれば、重大犯罪捜査庁、警察庁傘下の国家捜査本部、そして高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などの機関を横断的に調整・監督する役割を担うことになる。
民主党側は「検察改革は単なる権限縮小ではなく、ねじれた国家権力構造を正常化するものだ。国民が主権者として機能する刑事司法体制と、民主主義が生きる韓国を実現するために新しい一歩を踏み出す」としている。
キム・ヨンミン議員は記者団に対し、法案の処理スケジュールについて「3カ月以内の法案通過を目指している」と述べ、同じく改革路線を掲げる「祖国革新党」も同様の法案を提出しており、今後の議論によって修正の余地があるとした。
(c)news1
