6月開幕のサッカーワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の放映権を巡り、JTBCと地上波3局（KBS・MBC・SBS）の交渉が再び決裂し、視聴環境への影響が懸念されている。
放送メディア通信委員会の委員長はソウル市内でJTBCと地上波3局の社長らを集めた会合を開き、交渉の仲裁に乗り出した。
JTBCはこれに先立ち「最終案」として、放映権料の50％をJTBC側が負担し、残りを地上波3局がそれぞれ約16.7％ずつ分担する案を提示していた。デジタル再販収益を除いた費用を基準とし、視聴者の「普遍的視聴権」を考慮して赤字も受け入れる内容だとしている。
しかし今回の会合でも意見の隔たりは埋まらず、協議は進展しなかった。地上波側は交渉に進展はなかったとしたうえで、今後も実務協議を続ける方針を示した。また、この事態を招いたとしてJTBCに対し責任ある立場表明を求めたという。
背景には、2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪の放映権交渉が決裂し、有料放送加入者しか視聴できなかった問題がある。これにより「普遍的視聴権」が損なわれたとの批判が強まり、今回のワールドカップでも同様の事態が懸念されている。
JTBCは同大会の放映権を約1億2500万ドル（約190億円）で取得しており、費用分担を巡る見解の違いが対立の焦点となっている。JTBCは負担軽減策を提示したと主張する一方、地上波側は取得過程で発生した費用の転嫁だとして受け入れていない。
さらに、2026年大会以降の放映権問題を巡っては、主要放送局が参加する「コリア・コンソーシアム」の構想も議論された。
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