韓国で、交流サイト（SNS）で有名な大型飲食店で働く従業員の約7割が、実態は労働基準法上の労働者でありながら、「偽装3.3契約」によりフリーランス扱いされていたことが分かった。4大保険に加入せず、労働関係法令の保護を十分に受けられていなかった。
雇用労働省によると、同部は2025年12月から全国の「偽装3.3」疑い事業所約100カ所を対象に企画監督へ踏み切っており、今回の事例は最初の摘発ケースに当たる。
「偽装3.3」とは、本来は労働者であるにもかかわらず、勤労所得税ではなく事業所得税（3.3％）を納めさせる契約形態を指す。フリーランスに見せかけ、労働関係法令の適用を免れる目的で悪用されることが多い。
問題となった事業者は、SNSなどで人気店として知られ、近年は高い年商を記録するなど急成長していた。30代の最高経営責任者と家族が、ソウル市内で6店舗を運営している。
監督の結果、従業員52人のうち38人（73％）が形式上は労働契約を結びながら、実際には偽装3.3契約を締結していたと確認された。主な雇用対象は20～30代の若年層だった。
さらに、5人以上の事業所に必ず適用される年次有給休暇や、時間外・夜間・休日労働手当を支払わず、退職者を含む65人に計5100万ウォンの賃金未払いがあった。週52時間を超える労働契約など、労働基準法違反は計7件に及んだ。
雇用労働省は是正指示を出し、労働契約関連書類を保存していなかった点については過料240万ウォンを科した。4大保険未加入に関しては、勤労福祉公団など関係機関へ通報した。雇用保険と労災保険は、未納分の保険料を遡って賦課し、未申告に対する過料処分も進める方針だ。事業所得税として誤って申告された税務内容は国税庁へ通知する。
キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は「今回の監督で、本来保障されるべき労働権が、偽装3.3契約によってフリーランスに仕立てられ、現場で使われている実態を直接確認した」と指摘した。「社会に出たばかりの20～30代の若者が被害を受けている点で、より重い責任を感じる」と述べた。
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