ソウル市電子商取引センターが、2005年1月1日から2024年12月9日までの間に摘発した詐欺インターネットショッピングモール738件を分析した結果、新型コロナ以降、オープンマーケットやSNSを通じた詐欺被害が急増していることが明らかになった。
パンデミック以前は、ポータルサイトや価格比較サイト、スパムメールを通じた詐欺が主流だったが、以降はオープンマーケットや個人間取引プラットフォーム、SNSや電話などを利用する手口が増えた。
分析対象の詐欺サイト526件のうち、オープンマーケットを通じた接触が最も多く183件、次いでポータルサイト（169件）、価格比較サイト＋オープンマーケット（55件）、スパムメール（54件）、SNSや電話（27件）だった。
詐欺被害の品目は、電子機器が46.2％（341件）を占め、次いで衣類・靴・雑貨が27.9％（206件）、ショッピングモール副業関連が6.4％（47件）、商品券やスポーツ・レジャー用品が4.7％（35件）となった。これら5品目で全体の約90％を占めた。
パンデミック以前は衣類や商品券が主な被害品目だったが、パンデミック後はショッピングモール副業関連やスポーツ用品、個人間取引を利用した詐欺の割合が増加した。
また、詐欺サイトの活動時期にも変化が見られ、以前は1月と9月に集中していたが、パンデミック後は6～7月の夏季に移行した。ソウル市は、アウトドア活動が増えたことでゴルフ用品やキャンプ用品の需要が高まり、これを狙った詐欺が増加したと分析している。
パンデミック以降、詐欺サイトが有名オンラインモールを模倣し、海外サーバーを利用するケースが急増している。2024年に確認された詐欺サイト77件のうち72件が海外サーバーを利用しており、この場合、サイト運営者が自主的に閉鎖しない限り国内での接続遮断が困難になる。
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