韓国のSNSで「カップルクラブ」「観戦クラブ」といった言葉を用い、乱交パーティーへの参加者を募る事例が増加している。誰でも閲覧できるが、宣伝に使われるSNS側を取り締まる方法はない。政府は、SNS事業者がモニタリング義務を怠り、削除要請を拒否した場合に制裁や課徴金を科す案を議論している。
警察によると、昨年12月、ソウル市麻浦区（マポグ）で50代の男が乱交パーティーの会場を提供したとして風俗営業規制法違反などで立件された。SNSを利用し「パーティー」と称して参加者を集めていた。
X（旧ツイッター）やインスタグラムで関連ワードを検索すると、多数の投稿が見つかる。パーティーの場を提供する業者の一部は連絡用チャットアプリのアカウントを公開。関連投稿には集団性行為を意味する外国語のタグが多数付けられていた。また、ある業者のSNSには3000人以上のフォロワーがおり、サイトには「違法ではない」と記載していた。
こうした業者は刑法の「営利目的での性行為の仲介」で3年以下の懲役または1500万ウォン（約165万円）以下の罰金が科される可能性があるが、SNS側への制裁措置はない。
専門家は「SNSの運営者の責任を問うべきだが、Xなどは米国の法律に基づいて運営されている」と説明。XはテスラCEOのイーロン・マスク氏が買収後、韓国に広報担当者すらいない状態だという。
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