韓国で先月初め、仁川（インチョン）青羅（チョンラ）で発生した電気自動車（EV）の火災事故以降、EVを売却しようとする人が2倍に増えたという調査結果が明らかになった。
中古車プラットフォーム「チョッチャ」が8月の1カ月間でEVの買取データを分析したところ、火災事故前の7月と比較して、オンラインオークションに出品されたEVの台数が2倍に増加した。
同期間中、メルセデス・ベンツのEVは267％増加し、最も急激な増加率を記録した。特に火災が発生したEQEは135％の増加を見せた。火災事故後、EQAやEQBを除いたほとんどのベンツEVに中国製バッテリーが搭載されていることが明らかになり、所有しているベンツのEVを売却しようとする需要が増加したと考えられている。
起亜のEVの場合、169％増加した。出品台数が最も増加したモデルは起亜のEV6で、300％増加した。このEV6も先月6日に忠清南道錦山で火災が発生している。テスラのEVも225％と大幅に増加した。一方、現代のEVの出品台数の増加は5％に留まった。
出品されたEV全体のうち、走行距離が5万km未満の車両の割合は約72％に達した。通常、年間の平均走行距離を1万5000km～2万kmと見ているため、3年未満の走行や、まだ交換が必要でない車両であるにもかかわらず、売却を希望する顧客が急増していることが示されている。
「チョッチャ」のデータセンター関係者は「今年上半期までは、チョッチャオークションに出品されるEVの割合は高くなかった。しかし最近、EVの安全性に対する懸念が高まっており、オンラインオークションを通じたEVの売却がしばらくの間、強い勢いを見せるだろう」と述べている。
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