韓国で人工知能（AI）を活用したデジタル教科書（AIDT）の法的地位が「教科書」から「教育資料」に格下げされたことを受けて、2025年2学期にAIDTを導入した学校数が1学期に比べて半減したことが明らかになった。
国会教育委員会に所属する進歩系「祖国革新党」のカン・ギョンスク議員の議員室が、全国17の市道教育庁から提出を受けた「AIDT申請学校数および使用比率」資料によると、9月11日時点で2学期にAIDTを申請した学校は2095校（忠清北道・済州島を除く）で、1学期の4146校から2051校も減少した。
地域別では、ソウルでの減少が最も著しく、1学期に319校が導入していたが2学期にはわずか49校となり、270校が導入を取りやめた。次いで、慶尚北道では1学期の525校から264校へと261校の減少。さらに、▽釜山213校減 ▽江原道199校減 ▽全羅北道188校減――など、多くの地域で急減した。
その結果、全国の大部分の地域におけるAIDT導入率は0～10％台にとどまった。
AIDTの法的地位が「教育資料」に格下げされたことで、教科書発行社の損失も大きくなりそうだ。AIDTを発行する企業は、AIDTの地位変更を定めた法律が国会で可決されたのち、憲法訴訟や損害賠償請求訴訟の準備に着手している。
導入計画の大幅な見直しにより、教育現場でも混乱が予想されている。カン議員は「教育当局は現場の混乱に対して安定的に対応するべきだ。今回のAIDT事態は、学生のための真のAI教育とは何かを考えるきっかけにすべきだ」と述べた。
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