韓国の就業者数は今年9月、前年同月比で14万4000人増加し、3カ月連続で10万人台の増加を維持した。一方、建設業は就業者数が大幅に減少し、製造業や小売業も依然として低迷している。
統計庁が16日発表した「2024年9月の雇用動向」によると、9月の就業者数は2884万2000人で、前年同月比14万4000人増加。これは2021年3月以降、43カ月連続での増加を示している。
年齢別では、60歳以上で27万2000人、30代で7万7000人、50代で2万5000人増加したが、20代では15万人、40代では6万2000人減少している。20代と40代の就業者数は、それぞれ23カ月、27カ月連続で減少中だ。
産業別では、情報通信業や専門技術サービス業、運輸業での増加が目立つが、建設業では10万人減少し、2013年の産業分類変更以来で最大の減少幅となった。小売業も10万4000人減少し、7カ月連続で低迷している。
韓国政府は、建設業や若年層の雇用の厳しさに対応するため、業界別・層別の雇用支援を強化する方針を示している。
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