韓国で、家族や恋人を盗撮した違法映像を流通させていたサイトを巡り、警察の捜査が本格化する中、「視聴しただけでも処罰対象になるのか」に関心が集まっている。
京畿南部警察庁によると、警察は違法撮影物の流通サイト「AVMOV」の一部運営関係者を立件し、捜査を進めている。AVMOVは2022年8月に開設され、家族や恋人などを密かに撮影した映像を共有する場だった。登録者は約54万人に上るとされ、現在は接続が遮断されている。
捜査着手が伝えられると、今月2日までに「過去に同サイトで映像を見た」とする自首書が139件寄せられた。登録者数を踏まえると、処罰の可否を巡り不安を抱く利用者はさらに多いとみられる。
実際、違法撮影物は「視聴」自体が処罰対象となる可能性がある。ストリーミング視聴でも、端末にキャッシュが残れば「所持」と解釈される余地があるとされる。
捜査当局や法曹関係者が重視するのは、違法映像だと認識しながら視聴したかどうかという「故意」の有無だ。違法性を確信していなかった場合でも、その可能性を認識していれば未必の故意が認定されるケースがある。
適用される法律と刑罰は、映像の内容によって異なる。児童・青少年の性搾取物については、故意に所持または視聴した場合、罰金刑の選択肢はなく、1年以上の懲役が科される。一方、成人を対象とした違法撮影物は、性暴力処罰法に基づき、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金となる可能性がある。
警察は当面、サイト運営者や大量に違法映像を投稿したいわゆる「ヘビーユーザー」の検挙に注力する方針だ。一般利用者については、視聴した映像の種類、故意の有無、利用期間などを総合的に考慮し、立件するかどうかを判断するとしている。
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