韓国の主要500社における女性役員の割合が初めて8％を超えた。6年間で2倍以上に増加し、一定の進展は見られるものの、実態は社外取締役への偏重が顕著で、「女性登用の見かけ倒し」に過ぎないという指摘も出ている。
リーダーズインデックスが、2025年6月20日現在で四半期報告書を提出した売り上げ上位500社のうち376社の役員構成を分析した結果によると、今年第1四半期時点で全体の役員1万5016人中、女性は1210人で8.1％を占めた。これは2019年の3.8％（505人）から、約2倍以上に増加したものだ。
背景には、2022年8月に施行された資本市場法改正がある。同改正により、総資産2兆ウォン以上の上場企業に対して、特定の性別のみで取締役会を構成することが禁じられた。
しかし、企業運営の実権を担う非登記女性役員の割合は2019年の90.5％から徐々に減少し、今年は71.6％と過去最低を記録した。一方で、社外取締役など登記役員としての女性登用が急増し、全体の女性役員数増加を牽引している。女性の非登記役員は6年間で457人から866人へ増加したが、女性の社外取締役は38人から292人へと7.6倍に拡大した。
一方で、女性の社内取締役の割合は2019年の20.8％から2022年に12.7％まで低下し、その後も15％前後にとどまっている。これに対して、女性の社外取締役比率は同期間に79.2％から84.9％に増加した。
業種別では、生活用品（19.5％）、製薬（19.0％）、サービス（13.2％）、食品・飲料（13.1％）など消費財分野で女性役員比率が高かった。一方、造船・機械・設備（3.3％）、エネルギー（3.6％）、建設・建材（3.7％）などでは依然として5％未満にとどまっている。
また、今年の500大企業での女性社内取締役は34人。このうち40％にあたる14人はオーナー一族または親族であり、11人は社長（代表理事）以上の職位にある。一方、プロ経営者出身の女性社内取締役はそれ以上いたが、CEO級はわずか6人にとどまる。
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