韓国で50代前半の女性の生涯平均出生率が過去10年間で2.1人から1.7人に減少した。一方で、子どもを持たない女性の割合は3倍近く増加した。この背景には結婚年齢の上昇や子どもを持たない選択をする女性の増加があると考えられる。
統計庁がこのほど発表した「少子化統計指標」によれば、2020年時点で54歳女性の平均出生率は1.8人と、2010年の2.09人から減少した。同様に50歳女性の平均出生率も、2010年の1.96人から2020年には1.71人まで下がった。
一方で、子どもを持たない50代前半女性の割合は、2010年には4.4％だったが、2020年には12.3％に増加し、10年間で3倍近くに達した。この変化は結婚年齢の上昇、出産時期の遅延、子どもを持たない選択をする家庭の増加が影響しているとみられる。
統計庁が新たに追加した「少子化政策制度需要」指標では、未婚男女が選んだ少子化対策として、住宅支援が33.4％で最も多く、次いで若者の雇用支援および雇用創出が20.8％を占めた。その他、職場文化の改善（14.0％）、育児支援（11.5％）、競争的な教育環境の改善（9.1％）が続いた。
これらの結果から、安定した住居や雇用、育児支援の整備が少子化問題解決の鍵であることが示唆される。
また、統計庁は少子化現象の原因を分析するための指標として、「コホート出生率」「コホート無子率」「若年層の所得移動性」「少子化政策制度需要」「拡大保育施設利用率」の5つの新たな指標を開発した。さらに、結婚後の出生率、子ども1人当たりの月間平均養育費、育児休暇の所得代替率などの追加指標の開発も計画している。
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