韓国で来月のゴールデンウィーク（5月1～6日）期間中、日本旅行の需要が大きく減少している。円高に加え、日本政府が観光税・宿泊税の引き上げを検討しており、旅行費用の増加が予想されるためだ。
キョウォンツアーのブランド「旅行イージー」によると、来月1日～6日のゴールデンウィーク中に出発する日本パッケージ商品の予約件数は、前年同期比55％水準にとどまった。同期間中、全体の旅行予約件数が前年の77％程度であることを考えると、日本行きの予約減少は一段と顕著だ。リードタイム（予約から出発までの期間）を考慮すれば、全体の予約件数は昨年を超えると見られているが、日本旅行の予約がどれほど回復するかは不透明だ。
これは昨年、日本を訪れた韓国人旅行者数が過去最多を記録した状況とは対照的だ。昨年の韓国人海外旅行者数は2869万人で、そのうち日本を訪れた韓国人は882万人と、前年比26.7％増加した。中国（698万人）、台湾（604万人）、米国（272万人）、香港（268万人）を大きく上回った。特に、昨年夏には円相場が100円＝860ウォン台にまで下がり、日本は「特別な旅行先」ではなく「気軽に行ける旅行先」としての認識が広まった。これを受けて、航空会社も日本の地方都市への新規路線を相次いで開設した。
しかし今年に入り、円は急騰している。今月7日には約2年ぶりに「100円＝1000ウォン」の水準を超え、その後も同水準で推移している。日本の上半期金利引き上げの可能性が高まり、また米中間の関税戦争懸念の中、安全資産とされる円への需要が増していることが背景にある。加えて、日本では急増する外国人観光客による「オーバーツーリズム（過剰観光）」問題を受け、観光税や宿泊税の引き上げが検討されている。入国税は現行の1000円から5000円への引き上げ、また大阪・京都では宿泊税を約2倍にする案が議論されている。
キョウォンツアーの関係者は「1月と2月は、現在ほど円高の影響による需要減少は限定的だったが、特に日本については円高が先行予約層に一部影響を与えると見られる」としながらも「短距離旅行先は為替の影響を比較的受けにくく、日本に代わる完全な代替地が存在しない点もある」と分析している。
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